介護サービス

１介護サービス

住み馴れた地域で利用できる介護サービスには訪問介護、通所介護、短期入所介護に加え、市町村管轄の地域密着型サービスが新設され、住宅生活を継続環境整備が進んでいます。

居宅サービスの種類

１　訪問サービス

訪問サービス、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴、福祉用具貸与、居宅療養管理指導

２　通所サービス

通所介護、通所リハビリテーション

３　短期入所サービス

短期入所生活介護、短期入所療養介護

地域密着型サービス

１　認知症対応型通所介護　

認知症の人専用のデイサービス

小規模で定員は１２名

２　認知症対応型共同生活介護

認知症の人の共同生活サービス

５〜９名　２−３ユニット

原則２ユニットだが、、用地確保が困難な場合は３ユニット可　＋は入居者生活介護

３　小規模多機能型居宅介護

通い、泊り、訪問の複合サービス　

登録定員２９名

４　夜間対応型訪問介護

夜間帯の訪問介護、定期巡回、随時対応がある

５　地域密着型特定施設

定員３０名未満有料・軽費老人ホームなどのサービス

６　地域密着型介護老人福祉施設＋

定員３０名未満の特別養護老人ホームのサービス

７　看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加えたサービス

８　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間・定期・随時の介護、看護対応サービス

施設サービス

介護保険の施設サービスは３種類あります

２００５年（平成１７年）から食費、居住費が自己負担となりました。

２０１５年（平成２７年）からは資産要件を加え、在宅と施設利用の経済的格差を少なくするとともに、給付削減を図っています。

施設サービスの種類と特徴

１　介護老人保健施設

３０人以上の特別養護老人ホーム

要介護３以上　ユニット型も

２　介護老人保健施設

在宅復帰を目的としたリハビリ施設、入所期間は３ヶ月

３　介護療養型医療施設

介護保険適用の療養病床、長期に医学管理が必要な人が対象

介護予防・日常生活支援総合事業

軽度要介護者の増加に伴い、次々に介護予防の取り組みが始まりました。

２００６年（平成１８年）

要支援者に対する予防給付、介護認定を受けていない高齢者への介護予防（介護予防プログラム）が開始

２０１１年（平成２３年）

介護予防、日常生活総合事業が創設され高齢者の社会参加や生活支援サービスによる生活の継続を目指す

２０１４年（平成２６年）

２０１７年（平成２９年）年度末までに、要支援の予防給付の廃止

新しい介護予防、日常生活総合支援事業への改編を発表