医療保険制度

一般的な医療保険制度として、７５歳未満の医療保険制度の種類を把握し、給付と財源の仕組みを理解していこう。

７５歳未満の認知症の人が適切に医療保険を利用できる給付内容を理解していこう。

①種類

７５歳未満の人の医療保険は職域保健と地域保健に大別されます。

職域保険には企業、公務員等対象の、被用者保険と自営業者対象の国民健康保険があります。

被用者保険の扶養家族以外の人や無職の人は地域保険の対象です。

②給付

法定給付の主なものは、本人及び被扶養者に対する治療費、入院費等の給付、高額治療の場合の高額療養費の給付、移送、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、葬祭、埋葬料などがあります。

２０１７年（平成２９年）８月から、７０歳以上の高額療養費上限額が変わり、一般、現役並みの上限が高くなりました。

③財源

１　被用者保険

健康保険事業の運営費は、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の納付費用、介護納付、事業費、事務費があり、保険料と国庫負担で賄われます。

保険料は事業主と被用者が折半して負担する仕組みで、各健康保険の保険料は次の算出方法で決定されます。

健康保険　（標準報酬月額＋標準賞与額）＊保険料率

協会けんぽ　（標準月額＊年度ごと都道府県別保険料率）

共済組合保険　（標準月額＋標準期末手当等）＊保険料率

２００８年（平成２０年）以降、後期高齢者医療制度への支援金や前期高齢者納付金の搬出で財政は悪化し約９割の組合は赤字です。

２　国民健康保険

国民健康保険は保険料と国庫負担、都道府県補助金、市町村一般会計からの操入金等によって賄われています。

国は・事務負担金のほか、療養給付費等負担金、財政調整交付金給付金の５０％を補助していますが、赤字保険者は５０％をこえています。

保険料は市町村ごとに決められ、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別割を組み合わせた額が課せられます。

他の健康保険に比べて保険料負担が重く、景気低迷を受けて保険料収納率は２００９年（平成２１年）に８８％まで落ち込みましたが、２０１５年（平成２７年）には９１.４５％に回復しました。

３　前期高齢者財政調整制度

６５歳で退職した人は国民健康保険に加入するため、国民健康保険財政は逼迫していました、そこで２００８年（平成２０年）に、後期高齢者医療制度とともに創設されたのが、前期高齢者財政調整制度です。

６５歳から７５歳未満の人は、従来の保険に加入したまま給付を受け、各保険者は７５歳未満の加入者数に応じて前期高齢者交付金の負担をする仕組みですが、この前期高齢者納付金が各保険者にとって重い負担となっています。

また、健康保険に加入するのは従業員７００人以上の大企業で働く人。

５人以上７００人未満の企業で働く人は協会けんぽに加入する。